建売住宅の火災保険・地震保険の費用目安｜補償の選び方と加入タイミング

2026年6月26日

建売住宅を購入するとき、住宅ローンや諸費用の準備に気を取られ、火災保険・地震保険の費用を見落としがちです。しかし火災保険は住宅ローンを組む際に加入が必須となるケースがほとんどで、残金決済前までに手続きを済ませる必要があります。

「いくらかかるの？」「何に入ればいいの？」という疑問に、1,000組以上の建売購入者に接客してきた経験をもとに答えます。

火災保険と地震保険の基本

火災保険は、火災・落雷・風災・水災・盗難などの損害を補償する保険です。住宅ローンを利用する場合、金融機関から加入を求められるのが一般的です。補償の範囲は商品によって異なり、必要な補償だけを選んで保険料を抑えることができます。

地震保険は、地震・噴火・津波による損害を補償する保険です。火災保険単体では地震が原因の火災（地震火災）は補償されないため、別途加入が必要です。

重要なのは、地震保険は単独では加入できないという点です。必ず火災保険とセットで加入する仕組みになっています。

建売住宅（木造・一戸建て）の火災保険・地震保険を5年間契約した場合、20〜30万円程度が目安です。費用に幅がある理由は主に次の要素によります。

建売住宅は木造が多いため、マンションや鉄骨造の戸建てと比べると保険料はやや高くなる傾向があります。

火災保険の保険期間は最長5年です（2022年の制度変更以降）。以前は10年の長期契約が主流でしたが、現在は5年が上限となっています。長期一括払いにすると割引が適用されるため、5年間分をまとめて支払う方が月払いよりも総額では安くなります。

ネット損保は、必要な補償だけを選んで組み合わせられるのが最大のメリットです。不要な特約を外すことで保険料を抑えやすく、同じ補償内容であれば代理店型より安くなるケースが多いです。

代理店型は、担当者（代理店）が補償内容の選択をサポートしてくれる点が強みです。「何に入ればいいか分からない」という方には相談しやすい選択です。

補償内容を自分で比較・検討できる方はネット損保で費用を抑えるのが合理的です。「何が必要か分からない」「相談しながら決めたい」という方は代理店型が向いています。

補償	判断基準
水災	ハザードマップで浸水リスクを確認。低リスクなら外すことも可
土砂崩れ	山・崖の近くなら加入を検討

補償	内容
家財保険	家具・家電などの損害。生活用品の量に応じて判断
個人賠償責任	他人への損害賠償。火災保険以外で加入している場合は不要

火災保険は残金決済（引き渡し）の日から補償が始まるように手続きする必要があります。住宅ローンを組む銀行から求められる場合は、決済前日までに加入証明を提出するのが一般的です。