建売新築住宅の契約前に確認することとは?契約直前チェックリスト!後悔しないために

建売住宅の購入相談を受けていると、内見も済ませて気になる点も解消したのに、「契約だけはよく分からないまま進んでしまった」という声を本当に多く聞きます。
物件選びには慎重でも、契約内容の確認になると一気にスピードが上がり、
「まあ大丈夫だろう」
と流されてしまう人が少なくありません。

しかし実務の現場では、契約直前の確認不足が原因で、後から数十万円単位のトラブルに発展するケースを何度も見てきました。
契約書に書かれない重要ポイント、仲介手数料以外の“謎の費用”、業者指定の有無──。
こうした部分は、担当者が説明しなければ永遠に気づけないままです。

私自身、これまで数百件以上の売買契約に立ち会ってきましたが、
契約前のチェックこそが、建売購入で後悔しないための最重要ポイント
だと強く感じています。

この記事では、契約直前に必ず確認すべき項目を、実務経験にもとづいてわかりやすく整理しました。
「気づかなかった…」を防ぎ、安心して契約に進むためのチェックリストとして活用してください。

こんな人におすすめ
  • 新築戸建ての購入を検討している人
  • 不動産屋に騙されたくない
  • 家を買って後悔したくない
  • 余計な費用を払いたくない
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目次

契約書に記載されない項目の確認

契約書に記載される項目は、読み合わせがあるため、理解したうえで購入することになります。

しかし、契約書に記載されない項目については、あなた自身が気づくか、不動産屋の担当者が教えてくれない限り確認する術がありません。

周辺環境の再確認

周辺環境は必ず再確認しましょう。

  • 墓地は近くにないか
  • 小学校・中学校の学区は問題ないか
  • コンビニは歩いて行ける距離か
  • スーパーの位置はどこか
  • 帰り道は暗くて危険ではないか

一度、駅までの道のりを実際に歩いてみるのがおすすめです。
車で通るときとは違った景色や雰囲気が見えることがあります。

 

間取りの再確認

契約直前になると、もう一度内見をお願いしづらい雰囲気があるかもしれません。

しかし、少しでも不安があるなら、不動産屋の担当者に「もう一度内見したい」と希望を伝えましょう。

間取りが使いやすいか、使いにくいかは生活に直結するため、後悔しないようにしっかり確認しておくべきです。

 

建売住宅の内見時のチェックポイントはこちら⇒ 新築戸建て内覧会や内見のチェックリスト16選!建売住宅でも油断できない

契約書の内容で気になる項目はないか

契約書の内容に気になる点がある場合、まずは担当の不動産屋に質問するのが基本です。
しかし、担当者以外の意見がほしくなることもあるでしょう。

その場合は、別の不動産会社に問い合わせて意見を聞くのも有効です。
複数の意見を聞くことで、より納得して契約に進めます。

不動産契約で締結する書類はおおむね決まっています。

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 媒介契約書
  • 仲介手数料約定書
  • 購入申込書

売買契約日には、これらの書類の読み合わせと署名・押印が行われます。

上記以外の書類が出てきた場合は、内容を注意深く確認しましょう。
特に媒介契約書や仲介手数料約定書は、不動産仲介会社に有利な文言が含まれていることも珍しくありません。

 

仲介手数料は高くはないですか?

建売住宅の購入で発生する諸費用の中でも、最も大きな割合を占めるのが仲介手数料です。

不動産価格によっては、100万円以上かかることも珍しくありません。

しかし、この仲介手数料を無料にしている会社が存在することを知っていますか?

知らなかった人は、本記事冒頭のリンクから仲介手数料無料業者の記事を確認してみてください。

今の時代、100万円以上の仲介手数料が無料になることは珍しいことではありません。

建売購入の諸費用の詳細についてはこちら⇒ 建売新築戸建ての購入経費の内訳 物件価格の8%が諸費用?! 相場や計算方法を解説

 

不動産会社に支払う謎のお金はありませんか?

不動産会社に支払うべきお金は、本来 仲介手数料のみ です。

しかし、不動産会社によっては、以下のような謎の費用が請求されることがあります。

ローン事務手数料

10万〜15万円程度かかるケースがあります。

これは不動産業法上グレーで、仲介手数料の上限を超える請求に該当する可能性があります。

ローン事務手数料・ローン代行手数料などの項目がある場合は、
なぜ支払う必要があるのか必ず確認しましょう。

家の購入を検討していると金銭感覚が麻痺しがちですが、財布から10万円が消えるのは大きなことです。

不動産契約以外の業者指定はありませんか

「不動産契約以外の業者指定」と聞いてもピンとこない人もいるでしょう。

例えば、不動産会社が以下の業者を指定してくるケースがあります。

  • 火災保険
  • 引っ越し業者
  • インターネット回線

これらについて、不動産会社が指定する業者を必ず使わなければならない決まりはありません。

他の業者を選べるのかどうか、事前に確認しておきましょう。

 

まとめ

本記事は、契約前に必ず読んでおいてほしい内容です。

不動産業界はいまだに不透明な部分が多く、大手不動産会社であっても利益の中抜きなど、顧客に分かりにくい形で利益を取るケースがあります。

しかも、その利益の取り方は顧客には非常に分かりにくいものです。

本記事を読んで少しでも違和感を覚えた人は、ぜひお問い合わせください。

マンションについての情報発信はこちら⇒ トップページ – ミクロ不動産

 

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