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建売住宅を購入する場合の諸費用を含めた総額を解説!物件価格だけでは買えない!

建売住宅を購入しようと考え始めたとき、多くの人が最初に気にするのは「物件価格」だと思います。 しかし実際には、物件価格だけで家が買えるわけではありません。契約の場に進んでみると、次々と登場する“購入経費”の存在に驚く方が本当に多いのです。

「え、こんなにかかるの?」 「物件価格以外に、こんなにお金が必要なの?」

そんな声を、私はこれまで何度も聞いてきました。

建売住宅の購入経費は、一般的に 数百万円。 とはいえ「数百万円」と言われても、実際にどんな費用が含まれていて、どれくらいの金額になるのか、イメージしづらいですよね。

この記事では、建売住宅を購入する際にかかる経費を、ひとつひとつ丁寧に解説していきます。 「なぜ必要なのか」「どれくらいかかるのか」「どうすれば節約できるのか」など、初めての方でも理解しやすいようお伝えします。

これから建売住宅を検討する方にとって、購入前の不安を減らし、安心して前に進めるような内容になっています。 ぜひ、あなたの家づくりの参考にしてください。

こんな人におすすめ
  • 建売住宅(新築戸建て)の購入を検討している
  • 購入経費を安く済ませたい
  • 購入経費の内訳を知りたい
  • 総額いくらで建売住宅を買えるのかを知りたい
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目次

建売住宅の購入経費の内訳

建売住宅を購入するときにかかる経費は、ひとつひとつはそこまで大きく見えないものの、合計すると数十万円〜数百万円に達します。 しかも、初めて家を買う人にとっては「聞いたことはあるけれど、実際に何の費用なのかよくわからない」というものが多いのが特徴です。

たとえば、登記費用や印紙代、火災保険、住宅ローンの手数料など、普段の生活ではほとんど触れることのない専門的な費用ばかり。 そのため、説明を受けてもピンとこないまま契約が進んでしまい、後から「もっと早く知っておきたかった」と後悔するケースも少なくありません。

ここでは、建売住宅の購入時にほぼ必ず発生する経費を、できるだけわかりやすく、丁寧に解説していきます。 「なぜ必要なのか」「どれくらいかかるのか」を理解しておくことで、購入計画がぐっと立てやすくなりますよ。

収入印紙

売買契約書に貼る印紙のことです。

  • 5,000万円以下 → 1万円
  • 5,000万円超 → 3万円

 

登記費用(所有権移転・抵当権設定)

司法書士に依頼する費用です。 3,000万円台の物件なら 40〜50万円程度 が一般的です。

 

固定資産税と都市計画税の清算金

固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日に所有している人に対して、年に一度だけ請求が来ます。

それを、4回に分割支払いをします。

不動産売買をする場合は、年の途中で所有者が変更されます。

所有者が変更された場合、新しい所有者に再度請求が来るわけではありません。

その為、日割りで計算して清算します。

なので、例えば、年の固定資産税、都市計画税が12万円だとした場合で、8月1日から所有者が変更された場合は下記の計算になります。

12万÷12カ月×7か月=7万円が売主負担

12万÷12カ月×8か月=8万円が買主負担

次の年は、新しい買主に全額請求が来ます。

 

火災保険・地震保険

建売住宅は木造が多いため保険料は高め。

  • 火災保険(5年一括):約20万円
  • 地震保険:5〜10万円追加

 

銀行との金銭消費貸借契約の印紙代

  • 電子契約:数千円
  • 紙契約:約3万円
  • ペアローンの場合は倍かかる

銀行へ払う保証料または手数料

多くの銀行は「借入額 × 2.2%」。

  • 5,000万円借入 → 110万円
  • 7,000万円借入 → 154万円

 

振込手数料

各振込手数料がかかります。全部で2,000円くらいはかかるでしょう。

 

仲介手数料

最も高額になりやすい経費。 計算式: 物件価格 × 3% + 6万円 + 消費税

例:

  • 3,000万円 → 1,056,000円
  • 5,000万円 → 1,716,000円

合計の経費

ここまで紹介した経費を合計すると、実際にどれくらいの金額になるのか気になりますよね。 建売住宅の購入では、物件価格だけを見て「この家なら買える」と判断してしまいがちですが、購入経費を含めた“総額”を把握しておかないと、後から資金計画が苦しくなることがあります。

特に、住宅ローンの審査では「物件価格+経費」をまとめて借りられる銀行もあれば、経費は自己資金が必要な銀行もあります。 そのため、購入前に「どれくらいの経費がかかるのか」を知っておくことは、資金計画の安定に直結します。

 

3,000万円の物件を買う場合の合計経費

印紙、登記、固都税清算金、火災保険、金消印紙、住宅ローン手数料、仲介手数料もろもろ合計すると

おおよそ、240万円くらいはかかります。

5,000万円の物件を買う場合の合計経費

印紙、登記、固都税清算金、火災保険、金消印紙、住宅ローン手数料、仲介手数料もろもろ合計すると

おおよそ、350万円くらいはかかります。

 

物件と経費の総額

例えば、3,000万円の物件を購入する場合は、240万円くらいの経費がかかるため、合計で3,240万円ということになります。

5,000万円の物件を購入する場合は、350万円くらいの経費がかかるため、5,350万円かかるということになります。

 

その他の経費

ここまで紹介した経費は「ほぼ必ずかかるもの」ですが、実際にはこれ以外にも、引っ越しやリフォーム、家具の買い替えなど、生活を始めるために必要な費用が発生します。 これらは人によって金額が大きく変わるため、見落とされがちですが、場合によっては数十万円〜100万円以上になることも珍しくありません。

特に建売住宅は、カーテンレールや網戸が標準で付いていないケースも多く、入居前に追加工事が必要になることがあります。 また、新居の間取りに合わせて家具を買い替えると、想像以上に費用が膨らむこともあります。

ここでは、購入後に発生しやすい「その他の費用」についても整理しておきましょう。

 

リフォーム代

リフォーム代は、平気で100万円を超えることも珍しくありません。

特に、建売住宅は、カーテンレールが付いていなかったリ、コンセントが足りなかったリ、網戸が付いていなかったリなどの問題があり、リフォーム工事は必須で入ると言っても大げさではありません。

少なくとも100万円は見ておきたいところです。

カーテンレールについての記事はこちら⇒建売住宅はカーテンレールがついてないことが当たり前?追加費用が掛かる現実 – 土地と戸建ての住宅メディア

網戸についての記事はこちら⇒建売住宅は網戸がないことは普通なのか?設置費用は?標準仕様ではないのか? – 土地と戸建ての住宅メディア

 

引っ越し代

距離・荷物量・業者によって変動。 30万円程度 は見ておきたいところ。

 

追加購入家具

冷蔵庫・洗濯機・ソファ・ラグなどを買い替えると、 数十万円〜場合によっては100万円超 になることも。

 

物件価格と購入経費とその他費用を合計

例えば、3,000万円の物件を購入する場合

物件価格+購入経費240万+リフォーム100万+引っ越し30万+家具代50万=3,420万円

例えば、5,000万円の物件を購入する場合

物件価格+購入経費350万+リフォーム100万+引っ越し30万+家具代50万=5,530万円

銀行にもよりますが、購入経費、リフォーム代、引っ越し代、家具代全てを住宅ローンで借りることができる銀行もあります。実質頭金0円で購入することも可能です。

 

まとめ

建売住宅の購入は、物件価格だけを見て判断してしまうと、後から「こんなにお金が必要だったのか」と驚くことが本当に多いものです。 しかし、事前に購入経費の全体像を理解しておけば、資金計画はぐっと立てやすくなり、安心して購入に進むことができます。

購入経費は、印紙代や登記費用、火災保険、住宅ローンの手数料、仲介手数料など、普段の生活では触れることのない専門的な費用ばかりです。 そのため、初めて家を買う人にとってはイメージしづらいものですが、ひとつひとつの意味を理解すれば、決して難しいものではありません。

また、建売住宅ではリフォーム代や引っ越し代、家具の買い替えなど、生活を始めるための費用も発生します。 これらを含めて総額を把握しておくことで、「思っていたよりお金が足りない」という事態を避けられます。

銀行によっては、購入経費やリフォーム代まで住宅ローンに含められる場合もあり、頭金0円で購入することも可能です。 あなたのライフプランに合わせて、無理のない資金計画を立てていきましょう。

建売住宅の購入は、人生の大きな節目。 だからこそ、正しい知識を持って、納得のいく選択をしていただきたいと思います。

マンションについての情報発信はこちらの記事をご参照ください⇒トップページ – ミクロ不動産

 

 

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