建売住宅の固定資産税はいくら？年間目安と都市計画税・軽減措置を解説

2026年6月29日

建売住宅を購入した後にかかる維持費のなかで、毎年必ず発生するのが固定資産税です。住宅ローンの返済に目が向きがちですが、固定資産税も長期にわたって支払い続けるコストであり、事前に把握しておくことが大切です。この記事では、1,000組以上の建売購入者に接客してきた経験をもとに、建売住宅の固定資産税の目安と、一都三県でかかる都市計画税・軽減措置をわかりやすく解説します。

この記事でわかること

建売住宅の固定資産税の年間目安
固定資産税の計算のしくみ
一都三県で課税される都市計画税
新築建売住宅に適用される軽減措置
支払い時期と方法

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課税される税金です。市区町村が徴収し、毎年4〜6月ごろに納税通知書が届きます。税率は原則1.4%で、課税対象となるのは「固定資産税評価額（課税標準額）」です。この評価額は実際の市場価格（時価）より低く設定されており、土地は時価の約70%、建物は建築コストの約50〜60%程度が目安とされています。

建売住宅の固定資産税｜年間の目安

建売住宅（一都三県・木造・3〜4LDK）の固定資産税と都市計画税を合計すると、年間15〜20万円程度が目安です。土地の評価額は立地によって大きく変わるため、都心に近いほど高くなる傾向があります。

税の種類	税率	年間の目安
固定資産税	1.4%	10〜14万円程度
都市計画税	0.3%（上限）	3〜5万円程度
合計	—	15〜20万円程度

※新築軽減措置の適用前の参考値です。軽減措置が適用される期間は固定資産税が半額になります（後述）。

固定資産税の計算のしくみ

固定資産税は以下の計算式で求められます。 固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額）× 1.4% 評価額は市区町村が個別に算定するため、購入価格や建物のグレードだけでは正確な金額は分かりません。引き渡し後に届く納税通知書ではじめて確定金額が分かる仕組みです。

都市計画税｜一都三県はほぼ全域で課税される

都市計画税は、都市計画区域内の土地・建物にかかる税金で、固定資産税と合わせて納付します。税率は最高0.3%です。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（一都三県）の建売住宅が建てられるエリアは、ほぼ都市計画区域内に含まれるため、一都三県で建売を購入した場合は都市計画税も発生すると考えておくのが現実的です。 都市計画税＝固定資産税評価額（課税標準額）× 0.3%

新築建売住宅の軽減措置

新築住宅には、固定資産税が一定期間半額になる軽減措置が設けられています。

建物の種類	軽減期間	軽減内容
木造（一般住宅）	新築後3年間	床面積120㎡以下の部分の固定資産税が1/2
3階建て耐火・準耐火構造	新築後5年間	同上

建売住宅の多くは木造であるため、購入後3年間は固定資産税が半額程度になります。この軽減措置は自動的に適用されるため、申請などの手続きは不要です。軽減措置の対象は「建物部分」のみです。土地の固定資産税には適用されません。また、床面積120㎡を超える部分については軽減されないため、大型の物件では全額軽減にならないケースがあります。