建売新築一戸建てを購入するときの仲介手数料でのトラブル！知らないと騙される

2026年1月26日

不動産を購入しようとすると、ワクワクする気持ちと同時に、どうしても不安がつきまといますよね。
特に初めて家を買う人にとっては、聞き慣れない専門用語や、複雑に見える費用の仕組みが次々と出てきて、「これって本当に正しいのかな…？」と疑問が湧くのは当然のことです。

その中でも、多くの人がつまずきやすいのが 仲介手数料。
金額が大きいだけに、ちょっとした誤解や説明不足がトラブルの原因になりやすく、実際に相談件数も多い分野です。

でも安心してください。
仲介手数料に関するトラブルの多くは、事前に知っておくだけで簡単に避けられるものばかりです。
あなたがこれから家を買うときに、余計な心配をせず、気持ちよく前に進めるように、この記事では仲介手数料にまつわる代表的なトラブルを、できるだけわかりやすく、解説していきます。

読み終わるころには、
「なるほど、こういうところに気をつければいいのか」
「知らなかったけど、これなら安心して進められそう」
そんなふうに感じてもらえるはずです。

こんな人におすすめ

新築戸建ての購入を考えている人
これから家の購入を考えている人
契約トラブルに巻き込まれている人
仲介手数料が高いと思っている人

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建売新築一戸建てで仲介手数料のトラブルとは？

不動産購入の話を進めていくと、ほぼ確実に耳にするのが「仲介手数料」という言葉です。
でも、実際にその計算方法や上限額を正確に理解している人は、意外と少ないものです。
仲介手数料は、不動産会社があなたの代わりに物件を探したり、売主との交渉をしたり、契約手続きを進めたりするための報酬です。
つまり「サービスに対する対価」なのですが、金額が大きいだけに、ここを曖昧にしたまま進めてしまうと、後々「こんなはずじゃなかった…」というトラブルにつながりやすいのです。
特に新築戸建ての場合、物件価格が3,000万円〜4,000万円台になることが多く、仲介手数料も100万円を超えるケースが珍しくありません。
だからこそ、まずは「正しい計算方法」と「上限額」を知っておくことが大切です。

仲介手数料の上限以上を請求される

不動産の世界では常識でも、一般の人にはなかなか馴染みのないのが仲介手数料の計算式です。
でも、ここを理解しておくと、トラブルの大半を未然に防ぐことができます。

仲介手数料の上限は法律で決まっています。
計算式は次の通りです。

（売買価格 × 3％＋ 6万円） × 消費税

例えば…

・3,000万円の物件 → 1,056,000円
・4,000万円の物件 → 1,386,000円

この金額を超えて請求してくる場合、宅建業法違反の可能性があります。

不動産会社の担当者が悪意を持っているケースは少ないですが、
「計算を間違えていた」
「説明が不十分だった」
ということは実際に起こり得ます。

だからこそ、あなた自身が上限額を知っておくことが大切なのです。

物件価格から消費税を引いてない

建売の新築一戸建ては、販売価格に消費税が含まれています。
しかし、仲介手数料の計算に使うべきなのは「税抜価格」です。

例えば、3,880万円の物件で、うち200万円が消費税の場合…

税抜価格は 3,680万円

仲介手数料はこの税抜価格をもとに計算します。

つまり、

（3,680万円 × 3％＋ 6万円） × 消費税
＝ 1,280,400円

ところが、担当者が税込価格で計算してしまうケースがあるのです。

内見の段階では消費税額が確定していないことも多いため、
「とりあえず税込価格で計算しておきますね」
という流れになることは珍しくありません。

しかし、契約当日になっても税込価格のまま計算されている場合は、
「税抜価格で計算しませんか？」
と確認してみましょう。

単なるミスであることも多いので、遠慮せずに聞いて大丈夫です。

ローン代行手数料なるものを請求される

仲介手数料には上限があります。
そのため、一部の業者は「ローン代行手数料」などと名前を変えて、10万円〜15万円を追加で請求してくることがあります。
これは、限りなく黒に近いグレー。
もちろん、金融機関とのやり取りを代行する業務自体は存在しますが、
多くの場合、それは仲介業務の一部として扱われるべきものです。
もし請求されたら、
「これは仲介手数料とは別の必須費用ですか？」
と確認してみましょう。